新宿パークタワーのECO
新宿パークタワー(所有・運営:東京ガス都市開発株式会社)では、竣工以来「環境配慮型のビル」として、
環境負荷低減に向けたエネルギー使用量削減やゴミの分別収集・再資源化などの活動に、積極的に取り組んでいます。
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(写真2) パリ協定を採択したCOP21 (2015.年12月;COP21公式サイトより)

2017/02/01UP

新しい地球温暖化対策ルール「パリ協定」って?

昨秋、「気候変動に関する2020年以降の新たな国際的枠組み【パリ協定】が発効、日本は批准が間に合わず」というニュースが話題に上りました。異例の速さで発効要件が満たされたものの、日本は国会承認が遅れてしまい、第1回締結国会合には議決権を持たないオブザーバーとして参加、ということでした。(現在は批准しています)

ところで、私たちにとっては聞き覚えのある地球温暖化対策の世界的なルール「京都議定書」と今回の「パリ協定」、何がどのように違うのでしょうか?


(写真1) COP22・CMA1(パリ協定第1回締約国会合)等集合写真
(2016.年11月;COP22議長国モロッコ公式サイトより)

1997年に京都で行われた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された「京都議定書」は、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付ける、当時としては画期的なものでした。しかし、アメリカが離脱し、また中国などの新興国から排出されるCO2が急増した結果、参加国の排出量が第一約束期間(2008〜2012年)は全世界の約25%、第二約束期間(2013〜2020年)は約15%にとどまり、京都議定書の影響力は決して強いものとなりませんでした。

そこで、2020年以降の新たなルールとして、COP21で「パリ協定」を策定しました。主な内容として挙げられるのは、以下の各点です。(詳細なルールは今後の締結国会合で決めていく予定)

・国連気候変動枠組条約の締約国197か国がすべて参加
・世界の平均気温上昇を、産業革命から2℃未満、できれば1.5℃に抑える
・今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする(排出と吸収をバランスさせる)
・参加国は削減目標をたて、5年ごとに見直し、国連に報告する
・温暖化被害への対応(適応策)にも取り組む
・途上国への資金支援を先進国に義務づける

特徴的なのは、京都議定書と違って先進国のみならず、全197か国が5年ごとに削減目標を作成し、実施する義務が発生することです。

日本の対応ですが、パリ協定も見据えて、昨年5月に「地球温暖化対策計画(*1)」を策定し、中期目標として2030年度に温室効果ガスを2013年比26%削減、長期的目標として2050年に80%削減、という基本方針を掲げました。そのため、環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を積極的に推進するなど、目標達成のための対策・施策を示しています。

尚、次回のCOP23の議長国は、南太平洋の島国・フィジーが務めることになりました(会議はドイツ・ボンで開催)。地球温暖化による海面上昇などの影響を強く受けている島しょ国がCOPを主催するのは初めてとなります。

(*1)環境省「地球温暖化対策計画」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.htm

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